1985-03-25 第102回国会 衆議院 建設委員会 第6号
過去の建設戸数等を考えてみると、余り水田要件にこだわり過ぎてきたのではないか、もう少し適切な方法で、水田ではなくても緩和をした方がこの法律の趣旨に沿うのではないかというふうに思いますので……（「そうだ、そうだ、賛成」と呼ぶ者あり）ちょっと横の方からも賛成という御意見がありますが、見通しについてひとつお尋ね申し上げたいと思います。
過去の建設戸数等を考えてみると、余り水田要件にこだわり過ぎてきたのではないか、もう少し適切な方法で、水田ではなくても緩和をした方がこの法律の趣旨に沿うのではないかというふうに思いますので……（「そうだ、そうだ、賛成」と呼ぶ者あり）ちょっと横の方からも賛成という御意見がありますが、見通しについてひとつお尋ね申し上げたいと思います。
ただいま御指摘の本年度上半期におきます資金別住宅の建設戸数、あるいは持ち借別建設戸数等の動向につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
これに対しまして宅地の需給でございますけれども、宅地の需給は、住宅五カ年計画あるいは全国総合開発計画というふうなもの、それから現在の宅地の建設戸数等から見ますと、大体一万二千ヘクタールから一万三千ヘクタールぐらい必要だという計算になるわけでございますけれども、現状では新規の宅地供給は一万ヘクタールそこそこというふうな形になっておるわけでございます。
○北側委員 それから、この第三期住宅建設五カ年計画の中で、特に持ち家の建設、これが五百十六万戸、こう見ておられるのですが、これについて年間のいままでの建設戸数等見ますと、どうやらこうやらいけるのじゃないか、私こう見ておるわけですが、しかし実際の問題として、この民間自力に対するいわゆる金融上、税制上の何らかの措置がなければいけないんじゃないか、こう思うのですね。そこらはどうお考えですか。
と申しますのは、公的に建てようとする住宅の持ち家と借家の割合を見ていただくと御理解いただけるわけでありますが、借家のほうを六〇％、それから持ち家のほうは四〇％というような割合で公的住宅を整備していこうと、こういう基本計画に基づいて実は昨年度の住宅建設戸数等を割り出してきておる次第でございますので、御指摘のありましたように、自由民主党だからといって持ち家ばかり建てるというような考えは決して持っておらぬわけでございます
さらに住宅用につきましても、かなり住宅の建設戸数等がふえまして、大都市の周辺等におきましては私たちが考えた以上にかなりの要望が出てまいりました。
むしろ減るのではないかと思うのですが、それにしても、最終的に建設戸数等の目標を立てたならば、すみやかにその建設に着工して、そしてあすこはみな移ってもらう。これは那覇市あたりはいろんな計画を、都市公園あたりを立てているようでありますが、とにもかくにも、ほとんどが私有地でありますから、これを地主に返してあげるということがまず何としてもやらなければならぬことだと、そう思います。
御承知のとおりに、政府といたしましては、昭和四十五年度までに五カ年計画の総戸数六百七十五万戸を予定いたしまして、鋭意その計画の推進に努力をいたしてまいったような次第でありますが、現時点におきましては、御承知のとおりにこの住宅の目標に対するところの進捗率と申しますか進みぐあいも、松本委員御承知のとおりに、公的資金による住宅の数並びに民間にお願い、依存いたしております民間の建設戸数等を踏まえますと、御承知
もっと建設戸数等について力を入れなければ、この問題をできるだけ早く解消する一助にならない、かような決意を持っております。 それからもう一つ、先ほど規模を大きくせいとかなんとかお話がありました。ごもっともだと思いますが、この問題は、私から申し上げるまでもなく、よく御承知のとおり、これはやはり総合施策をしなければなりません。
ただ、この辺は、公務員宿舎の建設戸数等とにらみ合わせまして、最近におきましては、中、下級職員にも相当の力を入れて配分しているような次第でございます。
○久保等君 先ほどの御説明の中で、住宅関係についてもこの共済会でおやりになっておるというような御説明でしたし、また、厚生関係の仕事についてもこの共済会がやっておられるようなお話なんですが、住宅対策について、三十八年度、九年度の具体的な住宅の建設戸数等について、ひとつ御説明願いたいと思います。
なお、大企業の方面の方がもちろん建設意欲が盛んでございますから、その方へ引かれやすい傾向にございますので、三十六年度の産労住宅資金としましては大体五十二億ばかりを予定いたしておりますが、そのうち大体建設戸数等も大企業向けをどのくらい、中小企業向けをどのくらいというふうに区別をいたしまして、まあ金利の格差ができた関係毛あります。
○政府委員（稗田治君） 三十六年度の地域別の建設戸数等におきましては、今後、これから三十六年度の事業実施計画というものを、建設大臣に公団の方から出してもらうことになっております。
○稗田政府委員 建設省としまして、現下の住宅難を解消するというので、政府施策住宅の建設戸数等を大体予定を組みますが、その中に建設省が直接関係をいたしております公営住宅であるとか公団住宅、公庫住宅というのは、直接密接な関係があるわけでございますが、そのほかに政府施策の住宅の中に、その他住宅といいまして、例の厚生年金の見返り融資等によるものを毎年三万戸程度あげてございますが、その中には、農林関係の入植者住宅
來年度の対策でありますが、來年度は國庫補助の庶民住宅の建設も続け且つ建設戸数等は少くとも二十三年度以前にやつたくらいのものをやりたい。つまり終戰後二十三年度くらいまでは大体平均五万戸程度やつておつたのでありますが、大体その程度のものを建設したい。そうしてその内容はできるだけ災害等で簡單に壞れないところの恒久的な構造のものを主にいたしたい、こういうふうに考えております。